サラリーマンの「不都合な真実」

最近なにかと話題な「残業代ゼロ」法案。

サラリーマン経験のある主夫として一言。

新卒で入った会社は超ホワイト。まだ若かったので仕事は楽だし、残業はほぼないし、すれば残業代はつく。そして通勤は20分で年収450万程度。逆にゆるすぎてこれじゃダメだと思い辞めました。

次の会社は現在「ブラック企業と言えばココだろ」というくらいの会社に成長した！？業界大手。まさにブラックでしたね。月の労働時間は300時間以上、通勤は1時間。ぼくがいた1年半で同期15人中12人が退職してます。理由もバックレと精神的なものが多かったです。ぼくも病気になる、もしくは離婚される前に辞めました。

最後の会社は営業がきつくて有名な業界大手の証券会社。

仕事は大変でしたが時間的にはホワイトでした。まぁいわゆる総合職ではなく営業専門職でしたが。総合職の方はそれはそれは時間的にも仕事的にも大変そうでしたよ・・・。でも給与体系は完全に成果報酬。

と計10年以上極端な職場でサラリーマンしてました。

 この法案の推進派は「無駄な残業がなくなる」「多様な働き方ができる」「世界的にみて低い労働生産性が上がる」ということを主張します。

反対派は「いまでもサービス残業が多いのにそれが増えるだけだ」「時間じゃなく成果にたいして給料を払うといっても成果は適切に評価してくれる？」「そもそも残業代がないと生活できない」と反論します。

もちろんそれぞれの立場が違うのでどちらの主張が間違っているとか合っているとかという問題ではありません。

ただお互いに今のままの「働き方」が良いのか悪いのかと聞かれれば「悪い」と答える人が多いのではないでしょうか？

そこで私、主夫なりに考えました。

「未払残業代の請求を過去何年でも遡って請求できるようにする」

(現在は2年のみ)

というのはどうでしょうか？

会社側

未払請求がおきる→残業代が人件費を押し上げ、利益を圧迫する→無駄な残業をなくすようにする

この過程の間に本当のブラック企業は淘汰されるでしょう。

労働者側

サービス残業時間は減って早く帰れる→共働きが可能になる→世帯収入が増える

 現在でも労基署がちゃんとしてくれればと言う意見がありますが、増員しても無理でしょう。

それより弁護士と司法書士に任せましょうよ、そうグレーゾーン金利のときのように。

弁護士と司法書士がめちゃくちゃ宣伝してくれれば未払残業代の請求も活発になってブラック企業なんてひとたまりもないでしょう。

現在は2年までしか遡れないので旨味はありませんが、遡れる年数が増えれば金額も増える訳でそうなればこんなにオイシイ市場を彼らがほっとく訳がない！

ただ、サラリーマンが直面する問題があります。

それは・・・

会社からは「労働時間が減っても成果は変わらない、今までなんで残業してたの？」

家族からは「やれば早く帰ってこれるじゃん、あなたが長く働かなくても会社にはなんの影響もないわ,。家にいるなら家事もしてよね！」

と言われること。

このことがわかってしまうことがサラリーマンにとって一番つらいことなのかも・・・。

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